相続欠格の効果 - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格の効果

遺産相続が原則として被相続人の配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹の順番で相続することになっており、遺言書が残されている場合でも相続人の権利を持つ人が相続することがほとんどです。
また、遺言書がなくても遺産分割協議において法定相続分を基準に考えることが多いですから、この優先順位は把握しておいたほうがいいでしょう。

しかし中には相続人の権利を持つ人であっても相続させたくないと考える被相続人もいて、この場合何らかの理由が必要になります。
本来相続人となる人物をそこから除外したい場合、やり方としてはまず遺言書にその人物の名前を抜いておくことという手段があります。

遺言書は遺産相続の際にもっとも優先されるものなので、裁判所の検認が行われて問題がなければそこに記載されている通りに進められていきます。
ただし遺言書に本来相続人の権利を持つ人の名前がなかった場合、その人は遺留分減殺請求をすることができます。

遺留分減殺請求とは本来相続できるはずだった人がある程度の補償を求められる権利のことで、これが適用された場合は遺留分のみを渡さなければなりません。
そして相続人の権利を持つ人に相続欠格にあたる事由があった場合、この人物を相続人から除外することができます。

相続欠格とは被相続人の生活や生命を侵害するなどの行為をして刑に処せられたり、被相続人の遺言の作成に際して詐欺や強迫行為などの不正行為をしたりするようなことがあったときに該当し、この場合相続欠格者として裁判所に民事訴訟を求めることができます。
相続欠格の効果としては基本的に裁判所から認められた時点で相続人から除外することができますので、まずは除外したい相続人にそういった行為があったかどうかを明確にしなければなりません。

ただし裁判の結果執行猶予がついてしまったり、すでに刑期を終えている場合は相続欠格の効果はありませんから通常の相続人としての権利を持てます。
もうひとつ相続廃除という方法がありますが、こちらの方が裁判所への申し立てもしやすいので、こちらを選択する人はけっこういます。

相続廃除は被相続人に対して虐待、重大な侮辱を加えた場合や著しい非行があった場合に適用されますから、たとえば被相続人に対して死を望むような侮辱的な発言があったり、それが継続的に続けられて精神的に負担を与えられたとなれば相続廃除事由となります。
いずれにしてもこういったことが起こった場合は専門家に相談するといいでしょう。