相続欠格と基礎控除 - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格と基礎控除

相続が起きたとき、相続人が合計何人いるのかを調べる機会は多いですよね。
それは相続税の基礎控除を計算するためです。
このときは法定相続人の人数が計算に必要です。
しかもこの人数1人あたりで基礎控除が600万円違ってきますから、人数は必ず正確に集計したいところです。
このときに相続欠格はどういう扱いになるのでしょうか?

相続欠格とは相続人としての権利を失うことです。
このようなことは普通ありません。
どんなに被相続人と相続人の仲が悪くても、それで相続権がなくなるといったことはないのです。
これは良し悪しに関わらない付き合いの有無も関係ありません。
まったく付き合いが途切れており、20〜30年近く音信不通が続いている状態でも、被相続人と近い血縁関係があれば相続人に確定することもよくあるんです。

相続人の権利とはこれほど強固なものですが、これを失う欠格とはなんでしょうか?
これは著しい不正行為により、相続権を失うことです。
スポーツでいう反則で退場になるようなイメージです。
この相続欠格になるのは、たとえば被相続人や自分と同列の相続人を殺害して死亡させるといった違法行為に手を染めたときです。
ちなみに未遂に終わったものの、そのようなことをやろうとした場合も同様になります。

このほかにも脅迫や詐欺で遺言の内容に影響を与えようとしたり、遺言書の偽造や破棄など、一般的に犯罪とされる行為に手を染めた場合、欠格扱いになります。
相続欠格者が出たときは、もうその人に相続権はありませんから、遺産分割協議もその人を除いて行います。

そしてこのときに相続税の基礎控除を計算することも多いでしょうが、この計算でも相続欠格者は除外して計算を行ってください。
本当なら法定相続人が4人いたものの、そのうちの1人が欠格になったら相続人は3人として計算を行うわけです。
ちなみに相続税の基礎控除は3000万円+(法定相続人の数×600万円)で計算します。

つまり相続欠格者が出ると本来よりも相続人の人数が減り、基礎控除の金額も減るのですが、これが減らないケースもあります。
相続欠格は代襲相続が可能です。
これは本当なら相続人になるはずだった人に代わり、その子供や孫が相続を行うことです。

被相続人よりも法定相続人が先に亡くなった場合などでありえる相続の形ですが、これは欠格でも適用されます。
欠格となった相続人にもし子供や孫がいれば、その子供や孫などが代わりに相続権を得ますから、法定相続人の人数は減らず、基礎控除の金額も減りません。