相続欠格の確認はどうするの? - こんなときどうする?相続欠格・廃除

HOME » 相続欠格とは » 相続欠格の確認はどうするの?

相続欠格の確認はどうするの?

民法841条に該当する事情がある場合、本来遺産相続をする権利を持っている人物でも相続欠格を理由に相続させないようにすることができます。
まず相続欠格にあたるのは「相続人が故意に被相続人あるいは相続について優先順位の高い者や同順位にある者を死亡するに至らせ、 又は至らせようとしたために、 刑に処せられた場合 (民法891条1号)」、「相続人が被相続人の殺害されたことを知って、 これを告発や告訴をしなかった場合(民法891条2号)」、「詐欺行為や脅迫行為により被相続人が相続に関する遺言をしたり、取り消しや変更することを妨げた場合 (民法891条3号)」、「詐欺行為や脅迫行為により被相続人に相続に関する遺言をさせたり、 取り消させたり変更させた場合 (民法891条4号)」、「相続人が相続に関する被相続人の遺言書を偽造・破棄・隠ぺいなどをした場合 (民法891条5号)」になります。

このどれかに該当すると相続欠格となり、本来相続権を持っていても遺産相続することはできなくなります。
相続の対象になっている財産はプラスの財産だとマンションやアパートなどの建物や宅地、農地、建物、店舗、オフィス、居宅、借地権、借家権といった不動産や不動産関連もありますし、現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手や自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品などがあげられます。

ほかにも電話加入権、ゴルフ会員権、慰謝料請求権、損害賠償請求権などもプラスの財産に含まれますから、かなりの数があります。
しかし相続欠格は戸籍に記載されるわけではありませんので、相続する財産によっては相続欠格を立証できるものを準備しなければなりません。

相続欠格の確認方法はいくつかありますが、もっとも有効なのは裁判所へ申し立てを行い、相続欠格者であることを立証してもらう方法です。
裁判所へ申し立てをする場合、相続人全員がそれに同意しておく必要があり、ひとりの相続人が単独で訴訟を起こすことはできません。

したがって相続人間で意見が分かれている状態では相続欠格を立証することが難しくなりますから、十分に協議する必要があります。
ただ一般的に相続欠格事由にあたる行為はほかの相続人に対して権利を侵害するような行為にあたりますから、よっぽどのことがない限り反対する人はいないでしょう。

不動産相続の際には相続欠格を立証できなければいけませんので、不動産が相続財産に含まれている場合は申し立てをしておきましょう。