相続欠格について詳しく説明 - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格について詳しく説明

遺産相続をする権利は被相続人の配偶者、子供、父母祖父母、兄弟姉妹の順番で持っていて、一般的にはこの順番で相続していくことになります。
しかし相続する権利を持つのが難しいと判断されるケースもあって、この場合相続欠格となり本来相続する権利を持っていたとしても相続することはできません。

それでは相続欠格になるケースとはどのようなことがあるのか説明していきたいと思います。
まずひとつめは民法891条1号による「相続人が故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、 又は至らせようとしたために、 刑に処せられた場合」 と記載されており、これは簡単に言えば被相続人を殺人あるいは殺人未遂をしてしまった場合で、刑に処せられたときに適用されます。

ただし故意であるかどうかがポイントになりますので、過失致死の場合や正当防衛によって殺害してしまった場合は相続欠格事由には該当しません。
次に民法891条2号による「相続人が、被相続人の殺害されたことを知って、 これを告発せず又は告訴しなかった場合」があげられ、これは被相続人が殺害されているにもかかわらず、それを隠していると相続欠格になります。

直接殺人に関わっていなくても殺人を犯した人間を助けたと判断されてしまいますので、そうすると当然相続する権利はなくなります。
このほかにも遺言に関する相続欠格事由もいくつかあります。

民法891条3号による「詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた場合」、民法891条4号による「詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、 これを取り消させ、 又はこれを変更させた場合 」、民法891条5号「相続人が、相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した場合」などに当てはまると相続欠格になります。
まとめると被相続人の意志に反したことをして遺言を変えてしまうといけないということです。

相続欠格は戸籍に記載されることはありませんから、旗から見たら相続欠格者であることは分かりません。
しかし相続するときには裁判所の判断などがなくても相続権は失った状態になりますので、当然財産がいくら残されていても相続はできません。

ただ不動産登記をするときに相続欠格者であることの立証がない限り、相続適格者として扱うこととなっていますから、もし相続させたくない場合は立証できるだけの証拠を揃えておく必要があります。