相続欠格について - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格について

遺産相続をする権利を持つのは一般的に被相続人と家族関係にある人物で、優先順位で言えばもっとも高いのが配偶者、次に子供、3番目に父母祖父母、最後に兄弟姉妹となります。
相続できる財産の割合は配偶者がもっとも多くの割合を相続できることになっており、配偶者と子供がいる場合は配偶者が全体の2分の1を、子供が残りの2分の1を分け合います。

配偶者と子供がいる場合は父母祖父母や兄弟姉妹は相続することができず、どちらかがいない場合に限り優先順位の高い順番で繰り上がります。
ただ相続できる割合は変わってきて、配偶者と父母祖父母の場合は配偶者が全体の3分の2を、残りの3分の1を父母祖父母で分けます。

子供も父母祖父母もいない場合は兄弟姉妹が繰り上がりとなりますが、この場合も配偶者が全体の4分の3を相続し、兄弟姉妹は残りの4分の1を相続することになります。
遺言書が残されている場合は裁判所で検認が行われ、問題がなければそのまま記載されている通りに相続が進められていきます。

ただし被相続人と家族関係にあれば必ず相続人になれるというわけではなく、相続人としてふさわしくないと判断された場合には本来相続人の対象であったとしても相続人になれません。
これを相続欠格と言い、相続欠格事由に該当すると相続人から除外されてしまいます。

それではどんなことが相続欠格の事由に該当するかと言うと下記のようになります。
「相続人が故意に被相続人あるいは相続について優先順位の高い者や同順位にある者を死亡するに至らせ、 又は至らせようとしたために、 刑に処せられた場合 (民法891条1号)」

「相続人が被相続人の殺害されたことを知って、 これを告発や告訴をしなかった場合(民法891条2号)」
「詐欺行為や脅迫行為により被相続人が相続に関する遺言をしたり、取り消しや変更することを妨げた場合 (民法891条3号)」

「詐欺行為や脅迫行為により被相続人に相続に関する遺言をさせたり、 取り消させたり変更させた場合 (民法891条4号)」
「相続人が相続に関する被相続人の遺言書を偽造・破棄・隠ぺいなどをした場合 (民法891条5号)」

これらにひとつでも該当すると相続欠格になりますが、裁判所を介して決めるわけではないので確認方法が難しい面もあります。
もし相続欠格事由に該当する人物画いるにも関わらず証拠のある確認方法がない場合はまず弁護士などの専門家に相談してみましょう。