相続欠格について - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格について

遺産相続は一般的に被相続人に近しい人から順番に相続人になるもので、もっとも優先順位が高いのは配偶者、次に子供、3番目に父母祖父母、最後に兄弟姉妹となっています。
遺言書がある場合は裁判所での検認を行った後にそこに記載されている内容に沿って遺産相続を進めていきますが、それ以外の場合は先ほどの優先順位で相続していくことになります。

また法定相続人が決まったら遺産分割協議を開始して、誰がどの財産を相続するのかを決めます。
相続できる割合は誰が法定相続人になるかによって変わり、配偶者と子供の場合は配偶者が全体の2分の1を相続し、子供は残りの2分の1を分けて相続します。
この場合父母祖父母や兄弟姉妹は相続権を与えらません。
ただ配偶者のみの場合は父母祖父母が繰り上がりで相続権を与えられ、配偶者は全体の3分の2、父母祖父母は残りの3分の1を相続します。
同じように子供も父母祖父母もいない場合は兄弟姉妹が繰り上がりとなって、配偶者は全体の4分の3、兄弟姉妹は残りの4分の1を相続することになります。

しかし中にはもともと法定相続人になる権利を持っていたにも関わらず、その権利をはく奪されてしまうケースもあります。
これを相続欠格と言って、これに該当する人物は本来法定相続人となる権利を持っていたとしても相続することもできませんし遺贈を受けることもできません。

相続欠格の事由となるのはまず「故意に被相続人を殺害、あるいは殺害しようとして刑に処せられた者」で、これは書いてある通り被相続人を殺してしまったり殺そうとした場合に当てはまります。
同じようなケースとして「故意に相続の優先順位の高い相続人や同順位の相続人を殺害あるいは殺害しようとして刑に処せられた者」も該当します。

ほかにも「被相続人の遺言を詐欺や脅迫によってさせた者」も相続欠格と判断されます。
これは被相続人の意思とは反して無理やり遺言を自分の都合のいいように書かせたということになりますから、本来の遺言の意味を持たなくなりますし、そこに記載されてある遺言は当然無効になります。
また、すでに被相続人が残している遺言書を故意に偽造や変造、破棄や隠してしまった場合も相続欠格にあたります。

もし相続欠格事由に該当する場合はその時点で相続権を失いますので、遺産相続がはじまっても関与することはできません。
ただし裁判が終わって執行猶予がついた場合は相続権が復活しますから、そのあたりの決まりも調べておいたほうがいいでしょう。