相続欠格について - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格について

遺産相続をするときに相続人となるのは被相続人と家族関係にある者に限られ、優先順位は配偶者が一番高く、次いで子供、3番目が父母祖父母、最後に兄弟姉妹という順番になっています。
遺言書によって指定されていることもありますが、法律上法定相続人と成りうるのは先に述べた関係にある人たちですから、特に問題がなければこの優先順位で相続していくことになるでしょう。

しかし相続人となるためにはそれにふさわしい人物であることが条件となっていて、相続欠格の事由に該当する行為を犯してしまった人は法定相続人になる権利を持っていてもはく奪されてしまいます。
相続欠格の事由にあたるのは「故意に被相続人又は同順位以上の相続人を死亡、または死亡させようとした場合」、「被相続人が殺害されたのを知って告発や告訴を行わなかった場合」、「詐欺・脅迫によって被相続人の遺言を取り消し・変更を妨げた場合」、「詐欺や脅迫によって被相続人の遺言を取り消し・変更・妨害させた場合」、「被相続人の遺言書偽造・変造・破棄・隠蔽した場合」のいずれかで、ひとつでも当てはまると相続権を与えられることはありません。

まず「故意に被相続人又は同順位以上の相続人を死亡、または死亡させようとした場合」という事由ですが、これは自身の相続順位を高めて利益を得ようとして被相続人やほかの相続人を殺害したり殺害しようとするケースが考えられます。
「被相続人が殺害されたのを知って告発や告訴を行わなかった場合」ですが、こちらは記載の通り被相続人が殺害されていることが分かっているのに行動を起こさなかったわけですから、殺害していなくてもそれを助けたあるいは関与したと判断されます。

「詐欺・脅迫によって被相続人の遺言を取り消し・変更を妨げた場合」は被相続人自身が遺言を取り消し・変更しようとしているにも関わらずそれを妨害すること、「詐欺や脅迫によって被相続人の遺言を取り消し・変更・妨害させた場合」というのは被相続人にもともと遺言の取り消しや変更の意思がなかったにも関わらず詐欺や脅迫によって取り消し・変更させる行為が当てはまります。
「被相続人の遺言書偽造・変造・破棄・隠蔽した場合」は単純に遺言書を自分の思い通りにしてしまった場合に該当するケースです。
これらはいずれも刑事事件になりうることですが、執行猶予がついた場合は執行猶予期間中は相続欠格になりますが、それを過ぎると相続欠格の事由ではなくなります。