相続欠格の判例 - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格の判例

遺産相続をするのは法定相続人がその資格を持つことになり、それに該当するのは被相続人の配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹です。
優先順位は配偶者がもっとも高くなっていて、次に子供、父母祖父母、兄弟姉妹となります。

相続できる割合も優先順位の高い順番から多くなっており、たとえば配偶者と子供がいる場合は父母祖父母と兄弟姉妹は法定相続人にはなれませんし、割合は配偶者が全体の2分の1で子供が残りの2分の1を分けることになります。
子供がいない場合は父母祖父母が繰り上がりで相続人となりますが、相続できる割合は配偶者が3分の2、父母祖父母が残りの3分の1になります。
子供も父母祖父母もいない場合は兄弟姉妹は相続することになり、割合は配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1になります。
一般的にはこの順番と割合で遺産相続が行われるのですが、相続欠格にあたる事由がある場合にはその限りではありません。

相続欠格とは相続する権利がない状態を指しており、これは定められている相続欠格事由があります。
中でも特に多いのが遺言書に関することで、判例をあげると東京地裁判決において平成9年2月26日に「被告が本件第二遺言書を発見したという経緯は極めて不自然、不合理な被告の言動や事象を伴っており、このことは被告自身が右遺言書を偽造したとの事実を無理なく推認させるものといわなければならない。すると、被告は民法891条5号(相続の欠格)に該当する者として、相続人となることはできず、同人の相続財産につき何ら相続権を有しないものというべきである。」という結果が出ています。
これはつまり本来法定相続人となるはずだった被告が、遺言書を被相続人の意思と反する形にしようとしてしまったことが相続欠格事由となるのです。

相続欠格事由の中には「被相続人の遺言書偽造・変造・破棄・隠蔽した場合」というものがありますし、「詐欺・脅迫によって被相続人の遺言を取り消し・変更を妨げた場合」という被相続人が意思を変更しようとするのを妨害したり、「詐欺や脅迫によって被相続人の遺言を取り消し・変更・妨害させた場合」という被相続人の意思に反して遺言を変えてしまうことも入っています。
ほかにも相続人が自身の相続順位を高める、あるいは多く相続するためにほかの相続人を死亡させたりさせようとしてもいけませんし、被相続人が殺害されたときに告発しないというのも相続欠格にあたります。