相続欠格者とは - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格者とは

遺産相続は基本的に遺言書などで指定がない限り、法律で決められた法定相続人が相続することになりますが、必ずしもすべての人がその対象となるのかと言えば実はそうではありません。
法定相続人となるのはあくまでも被相続人の生前に少なからず貢献があったことや、良好な関係が築けていたこと、財産などを脅かすことのなかった人が対象になります。
ですから本来法定相続人となる権利がある人でも場合によっては相続人になれない可能性もあるのです。
こういった人を相続欠格者と呼び、通常なら相続人になれるはずでも相続することはできません。

それでは相続欠格者となる人はどのようなことが原因になるのでしょうか?
まずひとつめは「故意に被相続人又は同順位以上の相続人を死亡、または死亡させようとした場合」で、これはたとえば自身の相続順位を高めるためにほかの相続人を死に至らしめたり、そうしようと行動した場合です。

ふたつめは「被相続人が殺害されたのを知って告発や告訴を行わなかった場合」で、これは被相続人が殺人事件の被害者になっているにも関わらず行動を起こさなかった場合ということで、殺害した犯人側に加担したとみなされてしまうからです。
みっつめは「詐欺・脅迫によって被相続人の遺言を取り消し・変更を妨げた場合」で、これは被相続人自身が相続人の変更をしたりするのを妨害したりする行為が該当します。

また「詐欺や脅迫によって被相続人の遺言を取り消し・変更・妨害させた場合」も相続欠格者となりますが、こちらは被相続人は相続人をすでに決めているにも関わらず、詐欺行為や脅迫行為によって変更させたりすることを指します。
最後に「被相続人の遺言書偽造・変造・破棄・隠蔽した場合」もあげられ、これは遺言書を被相続人の意思とは違ったものに変えてしまうことになりますから、当然相続欠格事由となります。

このように相続人となる人はそれに適した人物である必要があって、ここで紹介したようなことをしていると相続人にはなれません。
遺産相続はあくまでも被相続人がお世話になった家族などに残すことを目的としているので、それを明らかに妨害するような行為は許されないのです。
もしこのような事案が発生してしまった場合は迷わず警察に届け出て、弁護士を介入して告発し、適正な処分を受けさせるのが妥当でしょう。
特に遺産の金額が大きくなればなるほどそういった可能性は高くなりますから、注意しなければなりません。