相続欠格での代襲 - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格での代襲

相続欠格が起きた場合、その本人は財産を相続できませんが、その身内には代襲相続が起こります。
これを知らないと相続人の確定を間違えて遺産相続がやり直しになることがありますから、相続欠格の仕組みとあわせてよく知っておくといいでしょう。

まず相続欠格とは何かというと、相続人としての権利を失うことです。
この権利は本来非常に強いもので、被相続人との仲や生前の付き合いなどは関係なく与えられます。
たとえば被相続人には認知した隠し子がおり、当人同士に面識はなかったとしても、その隠し子は相続人になれます。
このように相続権は非常に強い権利でそう簡単になくならないのですが、一定の条件に当てはまるとその限りではありません。
それを欠格と言います。

これに当てはまる条件は、被相続人に対して働いた重大な犯罪行為となります。
たとえば早く遺産を相続したいがために、被相続人を殺害した場合、それをした人間はたとえ被相続人の実の子であっても欠格者となり、相続権を失うのです。
この欠格には特別な申請などの手続きは必要なく、被相続人に対する犯罪行為を行い、それが警察の手によって明らかとなった時点で自動的に適用されます。
これに当てはまる行為はほかにもあり、被相続人を脅すなどして自分に有利な遺言を残させようとする、遺言書を偽造するなどといった行為は同じく欠格となります。

このように被相続人に対して犯罪とされる行為をしたときに相続権を失うのですが、これはその本人だけに適用されるもので、その子孫などには適用されません。
そのため、欠格者本人は相続できなくても、その子供などは相続権を持ちます。
これを代襲といいます。

これは欠格だけに当てはまるものではありません。
たとえば不慮の事故や病気など、何らかの理由で被相続人よりも先に亡くなっていた相続人がいた場合にも適用されます。
たとえば子供は親の相続人になれますが、親よりもその子供が先に亡くなっており、その子供にはさらに子供、親から見て直系の孫にあたる相手がいた場合、その孫が子供に代わって相続人となります。
このように本来なら相続人になった者に直系の子孫がいる場合、その子孫へと相続権が移っていくのです。

相続権の代襲とはこのようになりますが、これは相続人候補者の死亡だけでなく、欠格時にも適用されます。
親に犯罪行為をして相続権を失くした子供でも、その子供にまた子供がおり、元の親から見て直系の孫にあたる人物がいるなら、欠格者となった子供に変わり、その孫が相続人となるのです。
欠格にはこのような代襲があるため、もし対象者が出たらその者の子供などいないか、忘れずにチェックする必要があります。