相続欠格の証明はいるの? - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格の証明はいるの?

身内で亡くなった人が出たときは相続になりますが、相続欠格が出たとき、その証明はいるのでしょうか?
まず相続欠格とは、相続人の権利を失うことですね。
相続人の権利は被相続人との血縁関係で決まることが大半で、これを被相続人や特定の相続人の好き嫌いで変えることはできません。
あの子は親不孝をずっと続けてきたから、相続人の権利はやらないといったことはできないんですね。
基本的に個人の意思で変えられない相続人の権利ですが、特定の理由に当てはまると、その権利を失います。
それを「欠格」と言います。

これに当てはまるのは、自分が有利に遺産相続をするため、犯罪行為を行った場合です。
たとえば親の財産を相続するため、親を殺害したといったことです。
これには未遂も含みます。
殺害しようとし、それを実際に実行した場合、その者は相続欠格者となります。

これ以外にも、たとえば自分より上位の相続権を持つものを殺害、遺言書を偽造、被相続人を脅す・騙すなどして自分に有利な遺言を作成、作成された遺言書の破棄・偽造・改変といったことが、欠格の理由となっていますね。
このようなことをした人は相続欠格としてその権利を失うため、その人は除いて遺産分割協議などやっていいのですが、その人はもう相続人でないということを証明する必要はあるでしょうか?

これについては、遺族同士で協議をしたり、実際に遺産を分けたりする段階では必要ありません。
相続欠格は、その人が欠格に当てはまることをした時点で適用され、どこかに申請書や証明書を出すことなく、相続人から外せるようになります。
先ほどご紹介した通り、欠格に当てはまるのは犯罪行為が主ですから、その判断もわかりやすいでしょう。

ただし、相続手続きのため、どこかに届出など必要な場合、相続欠格者については証明が必要になる場合もあります。
外部で正式な手続きをするときは、相続人全員の同意や書類などが必要だからです。
このとき、本当なら相続人になったはずのその欠格者については、欠格になったという証明をしないと、相続人全員の同意がないとして、手続きできません。

この証明は、その欠格者が協力的なら、本人に欠格証明を作成してもらいましょう。
ただ、実際には協力的でないことも多く、欠格理由に当てはまる他の証明が必要になることも多いです。
法に触れるようなことをしたなら、刑事裁判にかけられますから、その証明書がそのまま相続欠格の証明に使えます。
遺産分割の手続きを終えるために何か手続きが必要なら、このような証明を用意しておくといいと、覚えておいてください。