子供に相続させたくない - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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子供に相続させたくない

遺産相続の対象になる人というのは法律であらかじめ決められており、被相続人の配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹のいずれかの関係にある人に限定されます。
相続できる優先順位は配偶者がもっとも高く、次に子供、父母祖父母、兄弟姉妹といった順番になっており、たとえば配偶者と子供がいる家庭であれば相続人は配偶者と子供で父母祖父母と兄弟姉妹は対象になりません。

相続できる割合も決まっていて、配偶者と子供が相続人になる場合は配偶者が2分の1、子供が残りの2分の1、配偶者と父母祖父母が相続人になる場合は配偶者が3分の2で父母祖父母が残りの3分の1、配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合は配偶者が4分の3で兄弟姉妹が残りの4分の1と決められています。
ただ、中には法律では決まっているけど相続させたくない人物がいる…というケースもあります。

たとえば被相続人となる人物が子供とあまり良い関係ではなく、相続させたくないと思っていることもあるでしょう。
この場合、子供を相続人から外す手段はあるのでしょうか?

まず考えられるのは遺言書の作成で、遺言書は基本的にもっとも優先されるものですから、法定相続分を無視しても遺言書に書かれている通りに相続を進めることができます。
ただし遺留分といった本来相続人になるはずだった人への最低限の保証がありますので、これを主張されてしまうと法定相続分よりは少なくなるものの、財産を相続されてしまいます。

次に相続欠格にあたる場合が考えられるときは相続人から外すことが可能で、条件に当てはまるものがあれば相続欠格事由をまとめて民事訴訟を起こし、裁判所に認められた時点で相続人から外されます。
相続欠格に該当する事由とは「被相続人または優先順位の高い、あるいは同順位の推定相続人を殺害する、または殺そうとしたことで刑に処せられた場合」「被相続人が殺害されたことを知りながら告訴・告発しなかった場合」「 詐欺または強迫によって被相続人の遺言の作成・取消・変更を妨げた場合」
「詐欺または強迫によって被相続人に遺言をさせ、または遺言の取消・変更をさせた場合」「被相続人の遺言を偽造・変造・破棄・隠匿した場合」があげられます。

ただしすでに処罰を受けた後や執行猶予がついた場合は相続欠格に該当しませんので、その場合にどうしても相続させたくない場合は相続廃除の事由がないか確認してみましょう。
このように特別な理由がある場合に限り、相続人を廃除することは可能です。