相続欠格の効力 - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格の効力


相続権を失うという相続欠格ですが、これの効力はどれくらいあるのでしょうか?
これの効力は基本的に強く、相続欠格者は公的機関による通知や、裁判所の判決などなくても、遺産相続に参加できなくなります。
相続人同士で該当者が欠格に当てはまることがわかっているなら、特に手続きなどしなくても、遺産分割協議から外して構いません。

もし欠格者が遺産分割協議に参加し、財産の一部を取得した場合、それの返還を請求できます。
そしてその返還された財産を含めて、法定相続人同士で分割協議を行い、遺産を分けることができます。
これは相続欠格者が意図的にそのことを隠しており、分割協議後にそれが発覚した場合でも同じです。

さらに、相続欠格に当てはまる理由が相続開始後に発生したとき、それは相続開始前に遡って適用され、その相続に参加できなくなります。
相続開始後に発生する欠格理由とは、たとえば故人の遺言書を意図的に隠したり、破棄したりした場合です。
これも立派な理由になっているのですが、これは相続開始後に起こることのある理由ですね。
この場合、遺言書を隠したりしたその該当者は欠格者として扱われ、その時点でその相続に参加できなくなります。

このように相続欠格の効力は比較的強く、欠格者が参加している遺産分割はやり直しができますし、相続開始後にその事由が初めて発生したときは相続開始前に遡って適用されます。
ただし、その効力は該当者当人だけに適用されるもので、代襲相続には影響ありません。

代襲相続とは、子や孫などが親の代わりに相続に参加することです。
親より先に子が亡くなることもありますよね。
そのあとで親が亡くなったとき、本来なら相続人になるはずだった子がもういないわけですが、その子に子供がいる場合、つまり親から見て孫にあたる相手がいる場合、その孫が子の代わりに相続人に確定し、遺産を相続します。

このように相続人候補者の子供や孫などが、本来の権利者に代わって遺産相続をすることを代襲相続といいますが、相続欠格でもこれが可能です。
つまり欠格の効力は該当者本人にだけ適用され、その子供や孫の相続権までを廃止するものではないのです。

そのため、もし仮に相続欠格者が出て、その該当者に生存している子供や孫などいるなら、そちらの方を相続に参加させないといけません。
もしこれをしなかった場合、法定相続人の選出に漏れがあった形となり、あとで遺産分割協議をやり直すことになります。
このように相続欠格の効力は、該当者本人に対しては比較的強力ですが、該当者以外の相続権には特に及びません。