相続欠格と告訴 - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格と告訴


相続欠格とは、相続の権利を失うことです。
本来この権利は被相続人と戸籍上の関係があれば、自動的に得られるもので、それを失うことも滅多にありません。
本来なら遺産相続が行われるのが不自然なくらい、被相続人と相続人の関係が途切れていたり、険悪だったりしても、この権利の有無には影響がないのです。
それがなくなるのが相続欠格なのですが、これはどうやって起こるのでしょうか?
知っておきたいこととして、告訴に関する条件があります。

被相続人が殺害されたことを知っていて、それを意図的に告訴しなかった場合、相続欠格が認められるのです。
告訴とは、捜査機関に犯罪被害のことを伝え、捜査してもらうことですね。
被相続人が殺害されたとき、相続人となる方は必ずそのことを告訴しないといけません。
それを意図的にしなかったと判断されると、相続人の権利を失う原因になりかねません。

この点をよく知っておきたいのは、相続欠格に当てはまる条件の中でも、やや特殊な条件だからです。
欠格に該当する理由とは、重大な犯罪行為を行ったときや、それを行おうとしたときだとよく言われます。
たとえば被相続人を殺害した場合、その人が第一位の相続人候補者だったとしても、相続はできなくなります。
その殺害行為により、欠格になるためです。

人の生命に関わる重大な犯罪でなくても、欠格に当てはまることはあります。
たとえば被相続人を脅したり、騙したりして、遺言書の内容を改変させたりすると、やはり欠格の理由になります。
こちらでは被相続人の殺害に比べて直接身体的な被害を与えるものではありませんが、こちらも相続欠格の理由としては十分です。

そのほか、被相続人が残した遺言書を破棄したり、改変したりしても欠格の理由になるのですが、いずれも立派な犯罪行為になっていますよね。
これら理由に比べて、被相続人が殺害されたことを知っていたのに、それを告訴しなかったという理由は、自分が直接犯罪行為を行ったという理由になるとは限りません。

被相続人が偶然犯罪被害に遭って殺害され、その相続人候補者は一切関与していなかったとしても、そのことを知って意図的に告訴しなかった場合、自分で直接重大な犯罪行為を行ったときと同じように、相続欠格だと判断されるのです。
被相続人が殺害され、その件が通報される前に自分が先に知り、告訴するかどうか判断するという状況はあまりないとは思いますが、万が一そのような状況になったら、必ず告訴するようにしてください。