相続欠格の確認訴訟 - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格の確認訴訟

相続欠格とは、円満な相続を妨げたときに当てはまるもので、それら行為を行った人は相続人としての権利を失います。
この欠格を適用するために必要な手続きはないのですが、実際には確認訴訟を起こすことが多いですね。
理論上は必ずしも必要ない手続きなのですが、実務上の手続きとして知っておくといいでしょう。

この確認訴訟が必要なのは、該当する相続人が欠格に当てはまることを公的に証明するためとなります。
繰り返しになりますが、このような訴訟は本来必要ないんです。
訴訟をしなくても、欠格条件に当てはまった人は自動的に相続人としての権利を失います。

かなり厳しい措置となりますが、これは欠格の条件がかなり重いためです。
簡単にいうと、よほどのことをしない限りは欠格に当てはまりません。
だからこそこの欠格に当てはまるようなことをすると、訴訟などの手続きなしで相続権は自動的に失われるのです。

この欠格に当てはまる条件とは、たとえば人の命に関わることも含まれます。
遺産目当てで故意に被相続人を死亡させる、もしくは死亡させようとすると、欠格となります。
これは被相続人だけではなく、自分と同順位の相続人候補者にもあてはまります。
たとえば自分が受け取る親からの遺産が増えるように、自分の兄弟を死亡させる、もしくは死亡させようとするなどすると、欠格となるんです。

このほかにも被相続人が殺害されたことを知っているのに告発等を行わない、詐欺や脅迫によって被相続人の遺言に影響を与えたり、実際に作成された遺言書の偽造・破棄・隠ぺいしたりすると、同じく欠格となります。
このように相続権を自動的に失うこの欠格は、法に触れるような行為を遺産相続に関して行った場合に適用されるんです。

ですから訴訟など必要ないのですが、公的なお達しなどが出るわけではありませんから、欠格の該当者がそれでは納得しない場合が多いんです。
そのため公の場で白黒をはっきりつけようというのがこの確認訴訟です。

また、欠格が特に手続きを通さずに自動で適用されるのを悪用して、特定の相続人が欠格者だと濡れ衣で主張される可能性もあります。
このようなときにもそれが本当に欠格に当てはまるのか、公的な場で確認した方が公平ですし、あとでトラブルになることも少なくなります。

このようなことから、相続欠格者が出たときには確認訴訟を行うことが多いです。
本当に欠格に当てはまるのか、相続人同士でも意見が割れているときはこの訴訟を行うとよいでしょう。