相続欠格の効果 - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格の効果

遺産相続は一般的に被相続人の配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹が相続権を持ちます。
しかし相続欠格事由があるとその権利をはく奪されてしまいます。

まず被相続人になる人物や本来相続人になるはずだった人物を殺してしまったり、殺そうとして刑に処された場合は相続欠格に該当します。
つまり意図的に被相続人や相続人を殺してしまえば問答無用で相続権ははく奪されるのです。

ただし基準としては故意であることが認められる場合に限るので、過失によって被相続人や相続人を殺してしまった場合は相続欠格事由にはならないことがほとんどです。
さらに刑に処されている状態でなければ相続欠格事由には該当しませんので、その効果を発揮することはありませんから執行猶予がついていたり、すでに出所している場合は相続権を得る権利は持っています。

被相続人が殺されていることを知っていたにも関わらずそれを告発したりせず隠していた場合も相続欠格に該当しますが、これは殺人を助けたことによる罪になるからです。
しかし殺されているかどうかの判断ができない、あるいは告発することが難しい状態の場合はその限りではありません。

たとえば知的障碍者や身体障碍者であったり認知症患者の場合はそういった判断が難しいケースもあるので相続欠格にならない可能性が高いです。
さらに被相続人に対して詐欺行為を働いたり被相続人の意思を撤回させたりするような行為を働いたり、遺言を妨害しようとした場合も相続欠格となります。

ほかにも被相続人の遺言書を偽造したり勝手に破棄したり、隠ぺいした場合も当然相続欠格になります。
このように相続欠格者となる事由は被相続人の遺言を妨害する行為があったときに当てはまるもので、かなり悪質なときに該当するものです。

したがって一般的にはあまり起こりうるものではないですから、こういったこともあるという程度に頭に入れておきましょう。
さらに相続欠格者が出た場合でも代襲相続は可能になりますので安心してください。

もしどうしても相続人にしたくないのであれば相続廃除という形で相続させないことは可能ですし、遺言書によって相続させたい人を記載しておくのもいいでしょう。
ただし遺言書に記載されたとおりに相続を進めても、本来相続人となる権利を持っている人は遺留分減殺請求をする権利がありますので、すべての財産を相続させないということはできません。

ですから相続権を完全にはく奪するのは相続欠格あるいは相続廃除のどちらかに限られるのです。