相続欠格と相続廃除 - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格と相続廃除

遺産相続をする前に被相続人が必ず覚えておかなければならないのが相続欠格と相続廃除の2つで、これはいずれも本来相続人に該当する人物を除外することができるものです。
それではどういう場合に相続欠格と相続廃除ができるか説明していきますので確認してみましょう。

まず相続欠格となるのは以下の通りです。
「相続人が故意に被相続人あるいは相続について優先順位の高い者や同順位にある者を死亡するに至らせ、 又は至らせようとしたために、 刑に処せられた場合 (民法891条1号)」

「相続人が被相続人の殺害されたことを知って、 これを告発や告訴をしなかった場合(民法891条2号)」
「詐欺行為や脅迫行為により被相続人が相続に関する遺言をしたり、取り消しや変更することを妨げた場合 (民法891条3号)」

「詐欺行為や脅迫行為により被相続人に相続に関する遺言をさせたり、 取り消させたり変更させた場合 (民法891条4号)」
「相続人が相続に関する被相続人の遺言書を偽造・破棄・隠ぺいなどをした場合 (民法891条5号)」のいずれかに該当する行為があった場合です。

次に相続廃除となるのは以下の通りです。
「相続人が被相続人を虐待した場合」

「相続人が被相続人に対して重大な侮辱好意をした場合」
「相続人に著しい非行があった場合」

「相続人が重大な犯罪行為を行ない、有罪判決を受けている場合」
「被相続人の財産を相続人が不当に処分した場合」

「賭博などを繰り返して相続人が多額の借金を作って、これを被相続人に支払わせた場合」
「配偶者が愛人と同棲して家庭を省みないなどの不貞行為があった場合」

「婚姻を継続しがたい重大な事由があった場合」のいずれかに該当すると相続廃除にすることができます。
相続欠格と相続廃除の違いは、相続廃除は被相続人の意思だけで決めることが可能で家庭裁判所へ生前申請しておけば相続廃除となりますので、該当する人物はたとえ相続人の対象となる人物でも相続できません。

一方相続欠格は被相続人の意思がなかったとしても該当する場合は相続欠格者として除外されることがありますが、裁判が行われるわけでもないので一般的には弁護士などが間に入って解決するケースがほとんどです。
このように相続欠格と相続廃除はいずれも本来相続人になる人物を除外しますが、それぞれ特性が異なりますので頭に入れておいてください。

もし詳しいことを知りたい場合は遺産相続関連の専門サイトや専門書を参考にするといいでしょう。