相続欠格と相続廃除 - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格と相続廃除

遺産相続は一般的に配偶者がもっとも優先順位が高く、次に子供、3番目に父母祖父母、最後に兄弟姉妹という順番で相続されていきます。
これらに該当する人たちは相続人となる権利を持つ可能性が高い人たちですが、相続人としてふさわしくないと判断された場合はその権利を失ってしまいます。

これは相続欠格と相続廃除の2種類があって、まず相続欠格はその事由に該当した時点で相続権を失います。
相続欠格の事由となるのは「故意に被相続人を殺害、あるいは殺害しようとして刑に処せられた者」、「故意に相続の優先順位の高い相続人や同順位の相続人を殺害あるいは殺害しようとして刑に処せられた者」、「被相続人の遺言を詐欺や脅迫によってさせた者」、「被相続人が残している遺言書を故意に偽造や変造、破棄や隠してしまった者」の4つです。
これらの事由に該当する人物はたとえ本来相続人となる権利を持っていたとしても一切の権利を失いますし、裁判上の手続きもなしでその効果を発揮します。
したがって相続欠格事由に該当する場合は有無を言わさず相続権をはく奪されるということになります。

次に相続廃除ですが、こちらは被相続人自身が相続人にしたくないと考えた場合に出てくるもので、一般的に相続欠格事由以外の理由で相続人から廃除したいときに適用されます。
これは「被相続人に対して虐待行為をした者」、「被相続人に対して重大な侮辱を与えた者」、「著しく素行の悪い行為があった者」の3つがあげられます。
相続廃除事由は相続欠格事由と比較するとやや曖昧な表現になっていますが、これは人によって感覚が異なりますし幅広くカバーできるようにするためでもあります。
また相続廃除の効果は一身専属的ですから被廃除者の子や孫の代襲相続権には影響しません。

そしてこちらは相続欠格とは違って裁判所へ申し立てる必要があり、そこで認められた場合にのみ適用されます。
相続廃除が確定したらその旨が戸籍に記載され、これは裁判所が改訂を認めるまでは変更することができません。
記載例としては『平成〇〇年〇月〇日父田中一郎の推定相続人廃除の裁判確定同月〇日父届出』といった形になります。

このように相続欠格と相続廃除では性質が異なりますので、遺産相続の前にこのようなこともあることを頭に入れておきましょう。
とは言えよほどのことがない限りこういったことはありませんし、通常は法律で定められているように進めていけますので安心してください。