相続欠格と相続廃除の違い - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格と相続廃除の違い

遺産相続は一般的に被相続人の家族が相続することがほとんどで、法律上は配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹が法定相続人となる権利を持っています。
優先順位がもっとも高いのは配偶者で、その次が子供、3番目が父母祖父母、最後に兄弟姉妹という順番になっています。
優先される順番で全員が相続できるわけではなく、たとえば被相続人に配偶者と子供がいる場合は配偶者が全体の2分の1、残りの2分の1を子供で分け合い父母祖父母と兄弟姉妹は相続権を得られません。
つまり優先順位の高い順番からもらえる割合ともらえる権利を与えられるようになっていて、遺産相続で必ず法定相続人になれる権利があるのは配偶者と子供のみです。

しかしすべての家庭で法律で定められた通りに相続人が決められるかと言えばそうではなく、本来は相続権を与えられるはずだったにも関わらず大きなトラブルを起こしてしまって相続権を与えられないケースもあります。
これは被相続人との関係によるものもあれば、相続人として問題があるケースもあります。
こういった場合によくあがるワードとして相続欠格と相続廃除の2つがありますが、これは似ているようで内容は異なりますから覚えておいたほうがいいでしょう。

まず相続欠格から説明すると、こちらは被相続人の意思にかかわらず相続人としてふさわしくない場合に該当するもので、相続欠格者と判断された場合はたとえ相続権を与えられる関係にあったとしても相続することはできません。
これは「故意に被相続人又は同順位以上の相続人を死亡、または死亡させようとした場合」、「被相続人が殺害されたのを知って告発や告訴を行わなかった場合」、「詐欺・脅迫によって被相続人の遺言を取り消し・変更を妨げた場合」、「詐欺や脅迫によって被相続人の遺言を取り消し・変更・妨害させた場合」、「被相続人の遺言書偽造・変造・破棄・隠蔽した場合」のいずれかに当てはまるとそうなってしまいます。

一方、相続廃除は被相続人が何らかの事情によって本来相続権を与えられる人物に対して相続をさせたくない場合に適用されるもので、被相続人を虐待していたり、極度の屈辱を与えるような行為を日常的に繰り返していたり、ギャンブルなどによって多額の借金を被相続人に支払わせたりするなど被相続人に対して迷惑行為があった場合に該当します。
したがって相続欠格と相続廃除の違いは被相続人の意思によってそうなるか、そうではないかの違いでもあります。