相続欠格と遺留分 - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格と遺留分

遺産相続の際にはいろいろなトラブルがあるもので、被相続人の生前からトラブルの前兆となることがあるケースもたくさんあります。
今回は法定相続人に該当しない人を示す相続欠格と被相続人が法定相続人であっても相続させたくないときに行使できる相続廃除の2つについて、またこの2つと遺留分の関係もお伝えしていきたいと思います。

はじめに相続欠格とはあらかじめ定められた事由に該当する場合は法定相続人としてふさわしくないので除外するという法律で、民法891条にて定められています。
その内容は故意に被相続人や優先順位の高い・あるいは同順の法定相続人を殺害したり、それに加担させたりした場合(未遂も含む)、被相続人が殺害されていることを知っていたにも関わらず告発しなかった場合、被相続人に対して詐欺や脅迫行為を行って遺言の取り消しや変更を妨げた場合、被相続人に対して詐欺や脅迫行為を行って遺言の取り消しや変更をさせた場合、被相続人の遺言書を偽造したり変更、破棄、隠ぺいした場合です。
つまり明らかな犯罪行為があった場合は相続欠格となり、法定相続人から外されるというわけです。
この場合遺留分が発生していてもその権利を与えられることはありません。

次に相続廃除についてですがこれは相続欠格とは違って、たとえば被相続人が法定相続人の一人に対して大きな恨みを持っていたり、個人的な被害を被っていたため、相続させたくないと考えたときに行使できるものです。
相続廃除の理由となることは、たとえば被相続人に対して虐待があったり、極度の屈辱を与えていたり、財産を不当な形で勝手に処分していたりした場合、またギャンブルや浪費、犯罪、反社会団体への加入や異性問題によって金銭を支払わせたりするなどの親不孝行為、大きな犯罪を起こして有罪判決になった場合、財産目当ての養子縁組や婚姻関係を結んだ場合などがあげられます。

相続廃除は被相続人の生前に家庭裁判所に対して廃除請求を行うことが可能で、亡くなっている場合は遺言書によってそれを記しておき、遺言執行者に託して家庭裁判所へ廃除請求を行います。
遺言執行者を設定するのであれば、あらかじめ決めておかなければなりませんが、身内ではなく弁護士など第三者の専門家へ依頼するほうが安全です。
また遺言書は公正証書にして残しておくと検認の手間も省けていいかもしれません。

最後に遺留分に関しては認められている人のみなので、そもそも遺留分請求のできない兄弟姉妹は該当しません。