相続欠格事由 - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格事由

家族が亡くなると通夜や葬儀を済ませ、その後遺産相続に関する手続きに移ります。
遺産相続の方法は大きく分けて2つあって、ひとつは遺言書の内容に基づいて進めて行く方法、もうひとつは法定相続人が集まって遺産分割協議を行い決める方法です。
遺言書が残されている場合は被相続人の意思がそこに反映されているわけですから、その通り進めて行くのが基本となります。
ただ、遺言書が残されているケースはあまり多くありませんので、基本的に法定相続人で集まって遺産分割協議によって遺産分配をすることになるでしょう。

法定相続人となる人は、被相続人の配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹で、相続できる優先順位もこの順番になっています。
遺産分配の割合は誰が法定相続人になるかによって変わり、配偶者と子供の場合はそれぞれ2分の1ずつ、配偶者と父母祖父母の場合は配偶者が3分の2で父母祖父母が3分の1、配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者が4分の3で兄弟姉妹が4分の1になります。
しかしこれはあくまでも一般的な法定相続人であり、場合によっては本来法定相続人にあたるはずだった人でも外される可能性があります。
一定の事由によって法定相続人から外れることを相続欠格と言い、相続欠格事由は民法891条によると以下の通りになります。

ひとつめは故意に被相続人あるいは相続について優先順位が高かったり同順にいた人を死亡させたり、死亡させようとして刑に処された者。
ふたつめは被相続人が殺された後にそれを告発しなかった、あるいは告訴しなかった場合です。
ただし、その人に是非の弁別がないときや殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときはこの限りでないとされています。
みっつめは詐欺や強迫行為によって、被相続人が相続に関する遺言を残すことを撤回したり、取り消ししたり、または変更することを妨げた場合です。
よっつめは詐欺またはは強迫行為によって被相続人に相続に関する遺言をさせたり、撤回させたり、取り消させたり、変更させたとき。
最後に相続に関する被相続人の遺言書を偽造したり、変造したり、破棄、隠匿したとき、以上5つのどれかに当てはまる場合は相続欠格事由に該当しますので、法定相続人になることはできません。

つまり悪いことをして遺産を相続しようとした場合は、もともと法定相続人になる可能性があったとしても無効になってしまうということなので、そういったことがないようにしてください。