相続権廃除の事例をご紹介します! - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続権廃除の事例をご紹介します!

自分がこの世を去った後、残された家族が困らないようにしておく必要があるもの…それは「遺産」です。
遺産相続というのは、きちんと遺言書などで書き残しているつもりでも何がきっかけでトラブルに発展するか分かりません。
ですから、来るべき時のために遺言書や遺産相続に関する知識を深めておくことは本当に大切なことなのです。

そこで今ここでお伝えするのが「相続権」に関する欠格や廃除の知識です。
元々、遺産相続というのは民法で分配についてのルールが定められており、配偶者や子どもなどに一定の割合で分配されます。
これは、たとえ遺言書を準備しないまま他界しても適用されるルールです。
しかし、心情的には「こんな親不孝者に遺産を渡したくない…」と思うような子どもがいるようなこともあるのではないでしょうか。
そのような事例のために、ここでお伝えする欠格や廃除の制度があるのです。

例えば、子どもが暴力団に入ってしまったため、先々のことを考えてどうしても遺産を相続させたくないと思っている人がいるとします。
その場合には、家庭裁判所などに行って「相続権廃除」の手続きをすると、遺産相続権を失わせることができるのです。
この「相続権廃除」という制度は、今回の事例のような場合には対象となりますが、ただ単に「この子どもがどうしても気に入らないから」などといった理由では認められません。
相続権廃除の対象となる人物は、今回のように反社会的団体に加入したり、また重大な犯罪を起こした人はもちろん、不貞行為をした配偶者や財産目当てでの結婚をした人なども当てはまります。

このような相続権廃除の対象となる人物に遺産を渡したくない時には、あなた自身が元気なうちにきちんと手続きしておかなくてはなりません。
家庭裁判所に対して、生前に廃除申し立てをするようにしましょう。
また、生前に廃除請求をすることが難しい場合には、遺言書に相続廃除の意思を書き残すという方法があります。
ただし、この場合には遺言書の法的効力がなければ認められませんから、きちんとした形式で遺言書を残すようにしましょう。
今回お伝えした事例を参考にして、あなたも自分自身の遺産相続について考えてみませんか?