相続欠格の事例を解説します! - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格の事例を解説します!

人が自分の人生を終える時に、本人も家族も一番気がかりな問題である「遺産相続」。
法律では、あなたの死後に残された遺産は、あなたの配偶者が半分、そして子どもがいる人は残り半分は子どもが相続することになっています。
しかし、そのような法律による決まりがあるにも関わらず、遺産相続に関するトラブルというものは頻繁に起きていると言われています。
悲しいことではありますが、殺人や詐欺事件など…遺産相続が絡んだ事件なども少なくありません。
ですから、自分自身の財産をきちんとした形で分配し、またトラブルに発展しないように納得して受け取ってもらうようにしておくことは本当に大切なことなのです。

そこで今回は、遺産相続に関する問題の中で知っておいてもらいたい「相続欠格」や「相続廃除」についてお伝えしています。
ここでは、できるだけ分かりやすくなるように「相続欠格」を事例で解説していきます。

例えば、あなた自身の遺産を独り占めしようとして、あなたの子どもの1人が遺言書を偽造してしまったとします。
このようなことをすると、民法で定められた「相続欠格事由」に当てはまる人として相続権が失われます。
相続欠格事由というのは、このように被相続人であるあなたに対して殺人や詐欺・脅迫などの犯罪行為や不正行為を行った場合に当てはまります。
具体的には、下記のような条件に当てはまる場合に相続欠格の対象となるのです。

・故意に被相続人を死亡させた、または死亡させようとした場合
・被相続人が殺害されたことを知って隠していた場合
・詐欺や脅迫により被相続人の遺言取り消しなどを妨げた場合
・詐欺や脅迫により被相続人の遺言を変更や妨害した場合
・被相続人の遺言を無断で偽造したり隠ぺい・破棄した場合

そして、このような事例に当てはまった時には、原則として相続権の回復はありません。
それでも、どうしても遺産が欲しいという時には、被相続人であるあなたが子どもを許し、生前贈与か生命保険受取人指定をする形でなら遺産を残すことができます。
この事例のように、あなた自身の大切な人が思い詰めて取り返しのつかないことをしないように、遺産相続についてはきちんと遺言書などで意思を伝えておくことが大切なのです。