相続欠格が起こりうる条件について - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格が起こりうる条件について

あなたは「相続欠格」という言葉を耳にしたことがありますか?
一般の人にはあまり耳慣れない「相続欠格」という言葉ですが、きちんと理解をしておくことで自分自身が築いてきた財産を自分が与えたい人に与えることができるのです。
この機会に、しっかり理解しておくようにしましょう。

遺産相続というのは、通常であれば法律で定められた通りに分配されます。
例えば、被相続人であるあなた自身に配偶者と子どもが2人いたとしましょう。
その場合、配偶者へ財産の半分が分配され、子どもたちに残りの半分が分配されます。
ですから、子どもたちは2人で遺産の半分を更に半分ずつに分ける…というのが、民法などに定められた遺産分配の考え方です。
この考え方は、特に遺言書などを作成していない場合にも適用される考え方ですから、まず基本としてしっかり覚えておきましょう。

しかし、先ほどの家族のうち子どもの1人が遺産を独り占めしたいがあまりに被相続人の遺言書を偽造して作成してしまったとします。
そのような場合に出てくるのが、今回お伝えする「相続欠格」という言葉です。
相続欠格とは、民法が規定する相続欠格事由に当てはまる場合に相続権を失わせる制度のことです。
欠格事由という相続権を失う条件というのは、通常の素行の悪さくらいでは当てはまらず、遺産を不正に手に入れるために行動を起こしてしまった人物に当てはまるものです。

この場合の「欠格事由」という、相続欠格が起こりうる条件は以下の通りです。
・故意に被相続人を死亡させた、または死亡させようとした場合
・被相続人が殺害されたことを知って隠していた場合
・詐欺や脅迫により被相続人の遺言取り消しなどを妨げた場合
・詐欺や脅迫により被相続人の遺言を変更や妨害した場合
・被相続人の遺言を無断で偽造したり隠ぺい・破棄した場合

こうした条件に当てはまる人に対して、相続権を失わせる制度が「相続欠格」というものなのです。
このような条件に当てはまるような人が、自分の家族から出てこないように自分自身の遺言書はきちんとした形で残しておくようにしたいものですね。