相続欠格・廃除についての記事一覧- Page 2 of 3 - こんなときどうする?相続欠格・廃除

HOME » 相続欠格・廃除について

相続欠格・廃除について

相続欠格の確認訴訟

相続欠格とは、円満な相続を妨げたときに当てはまるもので、それら行為を行った人は相続人としての権利を失います。
この欠格を適用するために必要な手続きはないのですが、実際には確認訴訟を起こすことが多いですね。
理論上は必ずしも必要ない手続きなのですが、実務上の手続きとして知っておくといいでしょう。

この確認訴訟が必要なのは、該当する相続人が欠格に当てはまることを公的に証明するためとなります。
繰り返しになりますが、このような訴訟は本来必要ないんです。
訴訟をしなくても、欠格条件に当てはまった人は自動的に相続人としての権利を失います。
相続欠格の確認訴訟 ≫ Click

相続欠格の効果

遺産相続は一般的に被相続人の配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹が相続権を持ちます。
しかし相続欠格事由があるとその権利をはく奪されてしまいます。

まず被相続人になる人物や本来相続人になるはずだった人物を殺してしまったり、殺そうとして刑に処された場合は相続欠格に該当します。
つまり意図的に被相続人や相続人を殺してしまえば問答無用で相続権ははく奪されるのです。

ただし基準としては故意であることが認められる場合に限るので、過失によって被相続人や相続人を殺してしまった場合は相続欠格事由にはならないことがほとんどです。
さらに刑に処されている状態でなければ相続欠格事由には該当しませんので、その効果を発揮することはありませんから執行猶予がついていたり、すでに出所している場合は相続権を得る権利は持っています。
相続欠格の効果 ≫ Click

相続欠格と相続廃除

遺産相続をする前に被相続人が必ず覚えておかなければならないのが相続欠格と相続廃除の2つで、これはいずれも本来相続人に該当する人物を除外することができるものです。
それではどういう場合に相続欠格と相続廃除ができるか説明していきますので確認してみましょう。

まず相続欠格となるのは以下の通りです。
「相続人が故意に被相続人あるいは相続について優先順位の高い者や同順位にある者を死亡するに至らせ、 又は至らせようとしたために、 刑に処せられた場合 (民法891条1号)」

「相続人が被相続人の殺害されたことを知って、 これを告発や告訴をしなかった場合(民法891条2号)」
「詐欺行為や脅迫行為により被相続人が相続に関する遺言をしたり、取り消しや変更することを妨げた場合 (民法891条3号)」

「詐欺行為や脅迫行為により被相続人に相続に関する遺言をさせたり、 取り消させたり変更させた場合 (民法891条4号)」
「相続人が相続に関する被相続人の遺言書を偽造・破棄・隠ぺいなどをした場合 (民法891条5号)」のいずれかに該当する行為があった場合です。

次に相続廃除となるのは以下の通りです。
「相続人が被相続人を虐待した場合」

「相続人が被相続人に対して重大な侮辱好意をした場合」
「相続人に著しい非行があった場合」

「相続人が重大な犯罪行為を行ない、有罪判決を受けている場合」
「被相続人の財産を相続人が不当に処分した場合」

「賭博などを繰り返して相続人が多額の借金を作って、これを被相続人に支払わせた場合」
「配偶者が愛人と同棲して家庭を省みないなどの不貞行為があった場合」

「婚姻を継続しがたい重大な事由があった場合」のいずれかに該当すると相続廃除にすることができます。
相続欠格と相続廃除の違いは、相続廃除は被相続人の意思だけで決めることが可能で家庭裁判所へ生前申請しておけば相続廃除となりますので、該当する人物はたとえ相続人の対象となる人物でも相続できません。

一方相続欠格は被相続人の意思がなかったとしても該当する場合は相続欠格者として除外されることがありますが、裁判が行われるわけでもないので一般的には弁護士などが間に入って解決するケースがほとんどです。
このように相続欠格と相続廃除はいずれも本来相続人になる人物を除外しますが、それぞれ特性が異なりますので頭に入れておいてください。

もし詳しいことを知りたい場合は遺産相続関連の専門サイトや専門書を参考にするといいでしょう。

相続欠格と相続廃除

遺産相続は一般的に配偶者がもっとも優先順位が高く、次に子供、3番目に父母祖父母、最後に兄弟姉妹という順番で相続されていきます。
これらに該当する人たちは相続人となる権利を持つ可能性が高い人たちですが、相続人としてふさわしくないと判断された場合はその権利を失ってしまいます。
相続欠格と相続廃除 ≫ Click

相続欠格と相続廃除の違い

遺産相続は一般的に被相続人の家族が相続することがほとんどで、法律上は配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹が法定相続人となる権利を持っています。
優先順位がもっとも高いのは配偶者で、その次が子供、3番目が父母祖父母、最後に兄弟姉妹という順番になっています。
優先される順番で全員が相続できるわけではなく、たとえば被相続人に配偶者と子供がいる場合は配偶者が全体の2分の1、残りの2分の1を子供で分け合い父母祖父母と兄弟姉妹は相続権を得られません。
つまり優先順位の高い順番からもらえる割合ともらえる権利を与えられるようになっていて、遺産相続で必ず法定相続人になれる権利があるのは配偶者と子供のみです。
相続欠格と相続廃除の違い ≫ Click

相続欠格と遺留分

遺産相続の際にはいろいろなトラブルがあるもので、被相続人の生前からトラブルの前兆となることがあるケースもたくさんあります。
今回は法定相続人に該当しない人を示す相続欠格と被相続人が法定相続人であっても相続させたくないときに行使できる相続廃除の2つについて、またこの2つと遺留分の関係もお伝えしていきたいと思います。

相続欠格と遺留分 ≫ Click

相続欠格事由

家族が亡くなると通夜や葬儀を済ませ、その後遺産相続に関する手続きに移ります。
遺産相続の方法は大きく分けて2つあって、ひとつは遺言書の内容に基づいて進めて行く方法、もうひとつは法定相続人が集まって遺産分割協議を行い決める方法です。
遺言書が残されている場合は被相続人の意思がそこに反映されているわけですから、その通り進めて行くのが基本となります。
ただ、遺言書が残されているケースはあまり多くありませんので、基本的に法定相続人で集まって遺産分割協議によって遺産分配をすることになるでしょう。

相続欠格事由 ≫ Click

相続欠格や廃除の相談はどこにすればいい?

自分自身がこの世を去った後によく起こる問題として「遺産相続」問題があります。
人間というのは、悲しいことではありますが…金銭が絡むとどうしても人の気持ちよりも自分のことを優先してしまいがちになってしまうものです。
多くの人がそのような事態を避けるために、自分の死後に遺産をどのようにして分けるかを「遺言書」に書き記します。
しかし、遺言書などが残っていなくても民法には故人の遺産をどのようにして分けるのかということがきちんと明記されています。
遺産は、被相続人の配偶者が半分、そして残りの半分を子どもたちで分配するように決められているのです。
相続欠格や廃除の相談はどこにすればいい? ≫ Click

相続権廃除の事例をご紹介します!

自分がこの世を去った後、残された家族が困らないようにしておく必要があるもの…それは「遺産」です。
遺産相続というのは、きちんと遺言書などで書き残しているつもりでも何がきっかけでトラブルに発展するか分かりません。
ですから、来るべき時のために遺言書や遺産相続に関する知識を深めておくことは本当に大切なことなのです。
相続権廃除の事例をご紹介します! ≫ Click

相続権廃除のあとで…取り消しってできるの?

あなたは「相続廃除」という言葉を聞いたことがありますか?
相続廃除とは、あなたが残す遺産をどうしても渡したくないと思う人に手続きをすることで相続権を失わせることができる制度のことです。
遺産というのは、通常であれば法律で定められた通りに家族へ分配されています。
しかし、いくら家族と言っても中には「こんな親不孝者に遺産なんて…」と思ってしまうような子どもがいるケースもあります。
そうした場合に知っていると役立つのが「相続廃除」という制度なのです。
相続権廃除のあとで…取り消しってできるの? ≫ Click