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相続欠格・廃除について

兄弟でも被相続人の財産を相続できるの?兄弟でも相続放棄ってできるの?

相続01

法定相続人となるためには順位があり、第1相続人、第2相続人、第3相続人の順により財産の相続を行うことになります。
この場合、第3相続人となる人は第1・第2相続人が相続放棄をしなければ、被相続人の財産を引き継ぐことが出来ません。
そこで、第3相続人となる人でも、財産の相続をすることが出来るのかについて見ていきたいと思います。

・法定相続人の順位について!
法定相続人の順位については第1相続人が子供、第2相続人が親、第3相続人が兄弟(姉妹)となっています。
法定相続人の選定はまず第1相続人から行われていき、第1相続人となる被相続人の子供が相続放棄をした際に、第2相続人に財産の相続を引き継ぐ権利が与えられるのです。
このため、第3相続人となる兄弟(姉妹)は、被相続人の財産を相続する可能性が少ないと考える人も多いと思います。
ですが、第2相続人が高齢ということになると相続放棄をする可能性も高くなるので、第3相続人に相続する権利が回ってくることもあるのです。
また、被相続人が結婚をしていない、子供もいない、親が亡くなっている場合は必然的に第3相続人の兄弟が被相続人の財産を引き継ぐことになります。

・第3相続人は相続放棄をすることってできるの?
法定相続人の順位を見てみると、第3相続人は最後の相続人となります。
しかし、第3相続人である兄弟が被相続人の財産を相続したくないと感じた場合は、自分の意思によって相続放棄を行うことが出来ます。
この場合は、被相続人の残した財産が債務や借金だけだったというケースが多いです。
債務や借金だけを引き継ぐことは出来ないという理由で第1・第2相続人が相続放棄をしたとします。
しかし、第3相続人であったとしても、相続放棄については自分で決めることができ、絶対に相続をしなければならないということではありません。
被相続人の残した財産が債務や借金だけだったという場合は、よく検討をしたうえで相続放棄を決めるようにしましょう。

このように第3相続人の兄弟であっても、被相続人の財産を相続できる可能性はあります。
もちろん、相続放棄をすることも出来るのですが、相続放棄が出来る期限内に手続きを済ませる必要があります。
相続放棄が出来る期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内と決まっているので、第1・第2相続人が相続放棄をした際は期限まで日がないので、早く手続きを済ませるようにしましょう。

相続放棄の申述受理と証明書

相続

相続放棄に関しては、誰でもできると思っている方が多いです。
確かに相続の際、借金やローンが被相続人にある場合、相続放棄が可能です。
わざわざ相続する人が損をするようなことをしなければならないということはありません。
ただ、相続放棄する場合は、申述書を作成することが必要となります。
この申述書はどういうものなのかと言うと、簡単に言うと「相続しませんよ」と宣言するものとなります。
難しく申述書と言っていますが、これらに関しては特に難しいものではありません。
実際に税務署や裁判所でもテンプレートを用意してくれているので、そちらを参考に作成すれば問題はないでしょう。
ただ、厄介なことにこの申述書を提出した後は、受理してもらうことが必要となります。
相続放棄は申述受理によって、ようやく可能となるものなのです。
ちなみに、相続放棄申述受理証明書も必要となってくるので、その点は注意するようにしてください。

基本的に相続放棄については受理されることが多いので、そこは心配する必要もありません。
不安になることもないでしょう。
ただ、人によっては、相続放棄に関しての知識がなく、期限内に提出できなかったという事例もあります。
実際に相続が決まってから、猶予期間として3か月の間は、相続放棄の手続きがおこなえるようになっています。
しかし、この熟考期間と呼ばれる間に申述書を作成して提出し、受理してもらうことが必要です。

また、証明書も発行してもらうことが必要となってくるので、十分に注意することが必要となるでしょう。
まずはそれらの点も含めて、早めに行動しておくことが必要となります。

実際のところ、被相続人が亡くなってからというのは時間もあまりありません。
死亡届を提出して葬儀をおこない、それでいて遺産分割協議なども進めていくことが必要です。
相続放棄の場合は遺産分割協議などへの参加資格も失うので関係ないと思っている方が多いです。
しかし、相続放棄すると他の遺族や家族の相続税負担が大きくなります。
そのため、意外にもそれらの話し合いでトラブルや問題となることもあるのです。

相続放棄したい場合は、申述書を作成して受理してもらいましょう。
証明書が発行されれば、それによって相続放棄ができる権利の証明にもなります。
そこもしっかり考えて対処してみると良いのではないでしょうか。
実際には色々なケースやパターンが考えられるので、すべてその限りとは言えません。
しかし、しっかり対処していくことでより安心して相続放棄できるようになっていくでしょう。

相続欠格の確認方法

相続欠格とは、規定の理由に当てはまることで、相続人としての権利を失うことです。
欠格に該当した場合、当人はその遺産相続に参加できません。
相続人としての権利を欠格により失うためです。
このようにかなり厳しい規定となるのですが、この相続欠格が起きたと確認したいこともあるでしょう。
その確認方法はどうなるのでしょうか?

特定の手続きや申請が必要な場合、その手続先や申請先から書類が送られてくることも多いですから、それが確認方法になりそうですよね。
しかし相続欠格については特定の手続きは必要なく、該当する理由に当てはまった場合は自動的に適用されます。
どこからも書面でのお知らせなどは来ませんから、これは相続欠格の確認方法にはならないのです。

相続時の確認方法には、戸籍の確認もあります。
法定相続人の選出時には、戸籍謄本を見て候補者をリストアップすることも多いでしょう。この方法が相続欠格の確認方法になるかというと、これもなりません。
相続欠格の事実は戸籍にも載りませんから、この方法でも確認できないのです。

ではどんな方法なら確認できるかというと、実はそれが確認できる方法がほとんどありません。
先にもご紹介した通り、相続欠格は該当する理由に当てはまると自動的に適用されますから、それを確認する方法はあまりないのです。
しかしそれだと不便もあるでしょう。
その該当者が確かに相続欠格だと公的に証明する方法が欲しいですよね。

このようなときは、まずは該当者に相続欠格を認める書類を作成してもらう方法があります。
本人が相続欠格を認めている場合、この書類の作成により、以降はその人が相続欠格者だと確認できます。

しかしこのような書類を、本人が進んで作成してくれる事例はそれほど多くありません。
本人は自分が欠格者だと認めないケースが多いのです。
このようなときは、相続欠格を確認する訴えを起こすのが一般的です。
相続欠格の理由にその方が当てはまることを裁判で確認します。
この結果、その人が相続欠格者だと認める判決が出た場合、以降はその判決書により、相続欠格を確認できるのです。

相続欠格の確認方法はこのようになります。
本人がそれを認めて書類を作成するか、訴訟を起こすかといった方法になるため、ほとんどのケースでは訴訟がその確認方法となります。
このように相続人たちでそれを確認できる方法を取らない限り、相続欠格を確認する方法がありませんから、注意してください。
もし訴訟を起こす場合、判決が出るまでに時間もかかりますから、早めに取り組むといいでしょう。

相続欠格と戸籍

相続が起きたとき、故人と戸籍上の関係があれば、生前の付き合いの有無などとは関係なく、自動的に法定相続人に確定するのですが、これがなくなるのが相続欠格です。
故人と戸籍上の関係があれば、何があっても絶対に遺産を相続できるわけではありません。
相続欠格の条件に当てはまれば、自動的に相続権を失います。
この相続欠格について、資格喪失という重大な出来事は戸籍に記録が載るのか、気になる方も多いでしょう。

どちらかといえば、相続欠格に当てはまった方は、戸籍にその記録が載った方がわかりやすくていいですよね。
相続が起きたときは法定相続人の確定のため、必ず戸籍を確認します。
このときに相続欠格の記録が載っていれば、その方を除外して対象者をリストアップでき、非常に効率的なのです。

しかし実は、相続欠格は戸籍に記録が載りません。
すでに相続欠格によって相続権をなくした方も、戸籍には何も書かれていないため、気づかずに法定相続人としてリストアップされることもあります。

そのため、相続欠格に当てはまった方が身内にいれば、その方が欠格者だと、他の相続人同士でよく話し合っておく必要があります。
情報が伝わっていない場合、本来なら欠格により遺産相続に参加できない方を間違って参加させてしまい、その欠格者がいくらかの遺産を相続することがあり得るためです。

もしその事態が起きた場合でも、相続権のない方が参加した遺産分割はやり直しできます。
しかし実際には、やり直しが難しいことも多いです。
やり直しのためには、本来は対象者でなかった方に対して、一度取得した財産の返還を求めることになります。

この求めにはもちろん応じる必要がありますが、相手が素直に応じるとは限りません。
すでに財産を使い込んでいた場合、返還したくてもできないという事態も起こり、正当な遺産分割が非常に難しくなります。

このようなことがないよう、身内から相続欠格の該当者が出た場合、そのことは他の相続人にも伝えておき、情報を共有しておくことが大事です。
相続欠格の事実は、戸籍に記録が載らないことはよく確認しておきましょう。

特に気をつけたいのが、相続欠格と同じく、相続権がなくなる排除という制度です。
こちらの場合、該当者の排除の事実は、戸籍に記録が載ります。
ですから欠格でも同じく、戸籍に記録が載ると思われがちですが、こちらは載りません。
戸籍を見るだけでは相続欠格の該当者だとは気づけませんので、該当者が出た場合は、情報共有をしっかり行うことが大事です。

子供に相続させたくない

遺産相続の対象になる人というのは法律であらかじめ決められており、被相続人の配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹のいずれかの関係にある人に限定されます。
相続できる優先順位は配偶者がもっとも高く、次に子供、父母祖父母、兄弟姉妹といった順番になっており、たとえば配偶者と子供がいる家庭であれば相続人は配偶者と子供で父母祖父母と兄弟姉妹は対象になりません。
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相続欠格の効力


相続権を失うという相続欠格ですが、これの効力はどれくらいあるのでしょうか?
これの効力は基本的に強く、相続欠格者は公的機関による通知や、裁判所の判決などなくても、遺産相続に参加できなくなります。
相続人同士で該当者が欠格に当てはまることがわかっているなら、特に手続きなどしなくても、遺産分割協議から外して構いません。
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相続欠格と告訴


相続欠格とは、相続の権利を失うことです。
本来この権利は被相続人と戸籍上の関係があれば、自動的に得られるもので、それを失うことも滅多にありません。
本来なら遺産相続が行われるのが不自然なくらい、被相続人と相続人の関係が途切れていたり、険悪だったりしても、この権利の有無には影響がないのです。
それがなくなるのが相続欠格なのですが、これはどうやって起こるのでしょうか?
知っておきたいこととして、告訴に関する条件があります。
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相続欠格の確認訴訟

相続欠格とは、円満な相続を妨げたときに当てはまるもので、それら行為を行った人は相続人としての権利を失います。
この欠格を適用するために必要な手続きはないのですが、実際には確認訴訟を起こすことが多いですね。
理論上は必ずしも必要ない手続きなのですが、実務上の手続きとして知っておくといいでしょう。

この確認訴訟が必要なのは、該当する相続人が欠格に当てはまることを公的に証明するためとなります。
繰り返しになりますが、このような訴訟は本来必要ないんです。
訴訟をしなくても、欠格条件に当てはまった人は自動的に相続人としての権利を失います。
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相続欠格の効果

遺産相続は一般的に被相続人の配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹が相続権を持ちます。
しかし相続欠格事由があるとその権利をはく奪されてしまいます。

まず被相続人になる人物や本来相続人になるはずだった人物を殺してしまったり、殺そうとして刑に処された場合は相続欠格に該当します。
つまり意図的に被相続人や相続人を殺してしまえば問答無用で相続権ははく奪されるのです。

ただし基準としては故意であることが認められる場合に限るので、過失によって被相続人や相続人を殺してしまった場合は相続欠格事由にはならないことがほとんどです。
さらに刑に処されている状態でなければ相続欠格事由には該当しませんので、その効果を発揮することはありませんから執行猶予がついていたり、すでに出所している場合は相続権を得る権利は持っています。
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