相続欠格・廃除についての記事一覧 - こんなときどうする?相続欠格・廃除

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相続欠格・廃除について

相続欠格の確認方法

相続欠格とは、規定の理由に当てはまることで、相続人としての権利を失うことです。
欠格に該当した場合、当人はその遺産相続に参加できません。
相続人としての権利を欠格により失うためです。
このようにかなり厳しい規定となるのですが、この相続欠格が起きたと確認したいこともあるでしょう。
その確認方法はどうなるのでしょうか?

特定の手続きや申請が必要な場合、その手続先や申請先から書類が送られてくることも多いですから、それが確認方法になりそうですよね。
しかし相続欠格については特定の手続きは必要なく、該当する理由に当てはまった場合は自動的に適用されます。
どこからも書面でのお知らせなどは来ませんから、これは相続欠格の確認方法にはならないのです。

相続時の確認方法には、戸籍の確認もあります。
法定相続人の選出時には、戸籍謄本を見て候補者をリストアップすることも多いでしょう。この方法が相続欠格の確認方法になるかというと、これもなりません。
相続欠格の事実は戸籍にも載りませんから、この方法でも確認できないのです。

ではどんな方法なら確認できるかというと、実はそれが確認できる方法がほとんどありません。
先にもご紹介した通り、相続欠格は該当する理由に当てはまると自動的に適用されますから、それを確認する方法はあまりないのです。
しかしそれだと不便もあるでしょう。
その該当者が確かに相続欠格だと公的に証明する方法が欲しいですよね。

このようなときは、まずは該当者に相続欠格を認める書類を作成してもらう方法があります。
本人が相続欠格を認めている場合、この書類の作成により、以降はその人が相続欠格者だと確認できます。

しかしこのような書類を、本人が進んで作成してくれる事例はそれほど多くありません。
本人は自分が欠格者だと認めないケースが多いのです。
このようなときは、相続欠格を確認する訴えを起こすのが一般的です。
相続欠格の理由にその方が当てはまることを裁判で確認します。
この結果、その人が相続欠格者だと認める判決が出た場合、以降はその判決書により、相続欠格を確認できるのです。

相続欠格の確認方法はこのようになります。
本人がそれを認めて書類を作成するか、訴訟を起こすかといった方法になるため、ほとんどのケースでは訴訟がその確認方法となります。
このように相続人たちでそれを確認できる方法を取らない限り、相続欠格を確認する方法がありませんから、注意してください。
もし訴訟を起こす場合、判決が出るまでに時間もかかりますから、早めに取り組むといいでしょう。

相続欠格と戸籍

相続が起きたとき、故人と戸籍上の関係があれば、生前の付き合いの有無などとは関係なく、自動的に法定相続人に確定するのですが、これがなくなるのが相続欠格です。
故人と戸籍上の関係があれば、何があっても絶対に遺産を相続できるわけではありません。
相続欠格の条件に当てはまれば、自動的に相続権を失います。
この相続欠格について、資格喪失という重大な出来事は戸籍に記録が載るのか、気になる方も多いでしょう。

どちらかといえば、相続欠格に当てはまった方は、戸籍にその記録が載った方がわかりやすくていいですよね。
相続が起きたときは法定相続人の確定のため、必ず戸籍を確認します。
このときに相続欠格の記録が載っていれば、その方を除外して対象者をリストアップでき、非常に効率的なのです。

しかし実は、相続欠格は戸籍に記録が載りません。
すでに相続欠格によって相続権をなくした方も、戸籍には何も書かれていないため、気づかずに法定相続人としてリストアップされることもあります。

そのため、相続欠格に当てはまった方が身内にいれば、その方が欠格者だと、他の相続人同士でよく話し合っておく必要があります。
情報が伝わっていない場合、本来なら欠格により遺産相続に参加できない方を間違って参加させてしまい、その欠格者がいくらかの遺産を相続することがあり得るためです。

もしその事態が起きた場合でも、相続権のない方が参加した遺産分割はやり直しできます。
しかし実際には、やり直しが難しいことも多いです。
やり直しのためには、本来は対象者でなかった方に対して、一度取得した財産の返還を求めることになります。

この求めにはもちろん応じる必要がありますが、相手が素直に応じるとは限りません。
すでに財産を使い込んでいた場合、返還したくてもできないという事態も起こり、正当な遺産分割が非常に難しくなります。

このようなことがないよう、身内から相続欠格の該当者が出た場合、そのことは他の相続人にも伝えておき、情報を共有しておくことが大事です。
相続欠格の事実は、戸籍に記録が載らないことはよく確認しておきましょう。

特に気をつけたいのが、相続欠格と同じく、相続権がなくなる排除という制度です。
こちらの場合、該当者の排除の事実は、戸籍に記録が載ります。
ですから欠格でも同じく、戸籍に記録が載ると思われがちですが、こちらは載りません。
戸籍を見るだけでは相続欠格の該当者だとは気づけませんので、該当者が出た場合は、情報共有をしっかり行うことが大事です。

子供に相続させたくない

遺産相続の対象になる人というのは法律であらかじめ決められており、被相続人の配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹のいずれかの関係にある人に限定されます。
相続できる優先順位は配偶者がもっとも高く、次に子供、父母祖父母、兄弟姉妹といった順番になっており、たとえば配偶者と子供がいる家庭であれば相続人は配偶者と子供で父母祖父母と兄弟姉妹は対象になりません。
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相続欠格の効力


相続権を失うという相続欠格ですが、これの効力はどれくらいあるのでしょうか?
これの効力は基本的に強く、相続欠格者は公的機関による通知や、裁判所の判決などなくても、遺産相続に参加できなくなります。
相続人同士で該当者が欠格に当てはまることがわかっているなら、特に手続きなどしなくても、遺産分割協議から外して構いません。
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相続欠格と告訴


相続欠格とは、相続の権利を失うことです。
本来この権利は被相続人と戸籍上の関係があれば、自動的に得られるもので、それを失うことも滅多にありません。
本来なら遺産相続が行われるのが不自然なくらい、被相続人と相続人の関係が途切れていたり、険悪だったりしても、この権利の有無には影響がないのです。
それがなくなるのが相続欠格なのですが、これはどうやって起こるのでしょうか?
知っておきたいこととして、告訴に関する条件があります。
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相続欠格の確認訴訟

相続欠格とは、円満な相続を妨げたときに当てはまるもので、それら行為を行った人は相続人としての権利を失います。
この欠格を適用するために必要な手続きはないのですが、実際には確認訴訟を起こすことが多いですね。
理論上は必ずしも必要ない手続きなのですが、実務上の手続きとして知っておくといいでしょう。

この確認訴訟が必要なのは、該当する相続人が欠格に当てはまることを公的に証明するためとなります。
繰り返しになりますが、このような訴訟は本来必要ないんです。
訴訟をしなくても、欠格条件に当てはまった人は自動的に相続人としての権利を失います。
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相続欠格の効果

遺産相続は一般的に被相続人の配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹が相続権を持ちます。
しかし相続欠格事由があるとその権利をはく奪されてしまいます。

まず被相続人になる人物や本来相続人になるはずだった人物を殺してしまったり、殺そうとして刑に処された場合は相続欠格に該当します。
つまり意図的に被相続人や相続人を殺してしまえば問答無用で相続権ははく奪されるのです。

ただし基準としては故意であることが認められる場合に限るので、過失によって被相続人や相続人を殺してしまった場合は相続欠格事由にはならないことがほとんどです。
さらに刑に処されている状態でなければ相続欠格事由には該当しませんので、その効果を発揮することはありませんから執行猶予がついていたり、すでに出所している場合は相続権を得る権利は持っています。
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相続欠格と相続廃除

遺産相続をする前に被相続人が必ず覚えておかなければならないのが相続欠格と相続廃除の2つで、これはいずれも本来相続人に該当する人物を除外することができるものです。
それではどういう場合に相続欠格と相続廃除ができるか説明していきますので確認してみましょう。

まず相続欠格となるのは以下の通りです。
「相続人が故意に被相続人あるいは相続について優先順位の高い者や同順位にある者を死亡するに至らせ、 又は至らせようとしたために、 刑に処せられた場合 (民法891条1号)」

「相続人が被相続人の殺害されたことを知って、 これを告発や告訴をしなかった場合(民法891条2号)」
「詐欺行為や脅迫行為により被相続人が相続に関する遺言をしたり、取り消しや変更することを妨げた場合 (民法891条3号)」

「詐欺行為や脅迫行為により被相続人に相続に関する遺言をさせたり、 取り消させたり変更させた場合 (民法891条4号)」
「相続人が相続に関する被相続人の遺言書を偽造・破棄・隠ぺいなどをした場合 (民法891条5号)」のいずれかに該当する行為があった場合です。

次に相続廃除となるのは以下の通りです。
「相続人が被相続人を虐待した場合」

「相続人が被相続人に対して重大な侮辱好意をした場合」
「相続人に著しい非行があった場合」

「相続人が重大な犯罪行為を行ない、有罪判決を受けている場合」
「被相続人の財産を相続人が不当に処分した場合」

「賭博などを繰り返して相続人が多額の借金を作って、これを被相続人に支払わせた場合」
「配偶者が愛人と同棲して家庭を省みないなどの不貞行為があった場合」

「婚姻を継続しがたい重大な事由があった場合」のいずれかに該当すると相続廃除にすることができます。
相続欠格と相続廃除の違いは、相続廃除は被相続人の意思だけで決めることが可能で家庭裁判所へ生前申請しておけば相続廃除となりますので、該当する人物はたとえ相続人の対象となる人物でも相続できません。

一方相続欠格は被相続人の意思がなかったとしても該当する場合は相続欠格者として除外されることがありますが、裁判が行われるわけでもないので一般的には弁護士などが間に入って解決するケースがほとんどです。
このように相続欠格と相続廃除はいずれも本来相続人になる人物を除外しますが、それぞれ特性が異なりますので頭に入れておいてください。

もし詳しいことを知りたい場合は遺産相続関連の専門サイトや専門書を参考にするといいでしょう。

相続欠格と相続廃除

遺産相続は一般的に配偶者がもっとも優先順位が高く、次に子供、3番目に父母祖父母、最後に兄弟姉妹という順番で相続されていきます。
これらに該当する人たちは相続人となる権利を持つ可能性が高い人たちですが、相続人としてふさわしくないと判断された場合はその権利を失ってしまいます。
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